近年は、少子高齢化や核家族化、また、個人の価値観の多様化などによって地域を支える人材が不足し、住民同士のつながりが希薄になってきています。

地域コミュニティの機能が弱まると、防災や防犯に対する機能の低下、地域文化の衰退、地域で守り育てる子育て機能の低下など、さまざまな問題が生じます。

こうした厳しい状況を乗り越え、住民、地元企業、行政が力を合わせ、人が集い活気のあるまちづくりを推進します。

2015年に地震調査委員会が発表した資料によると、この30年以内にマグニチュード７程度の首都直下型地震発生するといわれています。

それだけでなく、近年では、私たちが想像もしないような甚大な被害をもたらす、自然災害が発生しています。

「備えあればうれいなし」各関係団体が、連携を強固に、有事に備える働きかけを行ないます。

また、このような状況下において、消防団の役割は、拡大し、地域住民の期待が高まる状況にあるにもかかわらず、消防団を取り巻く社会環境は厳しい状況であり、年々消防団員数は減少しております。、当市においては、定数184名に対して、104名といった状況です。

地域防災力の充実強化を図る必要性と、消防団員数の確保は喫緊の課題であると考えます。

子供たちが、新しい時代を切り拓いていくためには、学校が地域社会と接点を持ちつつ、多様な人々とつながりを保ちながら学ぶことのできる、開かれた環境となることが不可欠です。

東大和の特色を活かし、地域人材による豊かな経験や知識、技能を活かした学習の取り組みを推進します。